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Framework
パーソナルビジネスフレームワーク®
– since2016 –
“ＰＢＦ®理論とは
企業再生現場と経営実践を元に親川政明が独自開発した
社員一人当たり生産性向上、業績アップのための
ビジネス戦略理論”
“ＰＢＦ®理論は瞬時のビジネス課題の抽出、5カ月で売上7倍、労働時間半減など４０業種以上、８割の事業で効果実証済み”
ＰＢＦ®理論の特徴
2002
２００２年より
開発、実証実験
２０１６年完成
現在も赤字無しを
達成し続けている
実績がある
ビジネススキーム
87.8 ％
８割以上の事業が
6か月以内に業績アップ
社員一人当たり
粗利３０００万円を
達成し続けている
6か月以内に構築できる
高生産性ビジネススキーム
40 +
４０業種以上が
ＰＢＦ®を採用
特に労働集約型のビジネスの高単価化、
労働時間短縮や自動集客が可能に。
業種を問わないため
新規事業でも適用可能
ＰＢＦ®理論の実証効果
ビジョン明確化
ミッション・経営戦略
事業計画の明確化
6カ月で売上7倍
5カ月で労働時間が半分
圧倒的な効果が出る戦略の答えは明確化。
経営者の未来に向けて
今ある企業、事業の
ビジョン、未来像が
明確に。
経営判断の迷いやムダが無くなり、
自信を持って経営を前に進めるられる。
事業成長
売上・単価が確実に
アップする価値創造
ＰＢＦ®を実践した
事業は現在まで
１００％単価アップ
その理由はミッションと経営戦略が明確になり商品ラインナップが一新され、より分かりやすく顧客に価値が伝わるようになることがその理由。
単価が上がればその分、未来に投資する
時間が増え、さらに事業が加速し
会社が成長し続けていく。
安定売上
３か月後、６か月後
１年後の
収益見込みを創る
ＰＢＦ®は売上、費用、労働時間を
すべて数値で計測できる仕組みを導入。
結果、来月の売上、3か月後の売上、１年後の売上が見えるようになる。
資金繰りも余裕を持って行うことができる。
資金繰りに追われないビジネスの仕組みができたら余裕をもって新規開拓や新規プロジェクトを開始でき、さらに会社が成長する。
自動集客
ＫＰＩが明確になるため
自動集客が可能に
商品ペルソナの明確化、商品設計、自社商品や自社、社長のブランド化、集客ファネルの構築、
セールスマニュアル構築で
自動集客化が一気通貫で完成。
日々の業務に迷いが無くなり、淡々と業務を行うだけで無駄な努力をせずにスムーズに売上が上がり続ける。
半減
社長、経営者の
労働時間が半分に
ビジネスの仕組み化、単価アップした事業は
「同じ売上なら労働時間が半分」
「同じ労働時間なら売上は２倍」
を達成。
経営者や社員自身に時間にゆとりができることで新規事業や新商品開発、新規マーケティング調査など会社の成長に集中できる未来創りが可能に。
豊かさ
顧客、社員、そして
社長自身が豊かに
「豊かさ」は経済的な豊かさだけでなく、心身の充実や人間関係の豊かさも含まれる。
ＰＢＦ®は収益アップだけでなく、
生産性アップによって時間に余裕ができる。
空いた時間でさらなる顧客貢献や社内でコミュニケーションをとる時間、社長自身の余暇を増やし、新しいアイデアを増やす活動の時間を創ることができる。
ＰＢＦ®理論 採用業種一覧
ＰＢＦ®を活用し、6か月以内に業績改善した業種（一部）
- 経営コンサルティング事業
- 一般社団法人コミュニティ運営事業
- 投資スクール運営事業
- 海外展開支援事業
- 観光施設
- 美容業界団体
- 不動産事業
- 健康関連卸事業
- 総合ホームインテリア事業
- Web制作事業
- デザイン事業
- 建築設計コンサルティング事業
- 人事採用コンサルティング事業
- セミナー、イベント企画事業
- 起業塾、創業塾
- 発毛サロン事業
- 相続コンサルティング事業
- 保険代理店事業
- 恋愛相談所事業
- 占星術鑑定事業
- 製菓製造、販売事業
- ネイルサロンコンサルティング事業
- 女性起業支援事業
ＰＢＦ®理論 開発の背景
開業率Ｎｏ１の沖縄で生まれた高生産性ビジネス戦略理論
ＰＢＦ®（パーソナルビジネスフレームワーク）は開業率Ｎｏ１の沖縄で生まれました。
親川政明が育った沖縄県の社会課題として経済問題、家族の貧困問題が上げられます。青い海、多くの自然など観光資源がある沖縄ですが、企業やビジネス状況においては決して好ましいとは言えない状況です。
特に労働生産性水準は全国平均と比較し非常に低く、トップの東京都の１０，６８６千円と比較し、６，２９４千円と約6割にも届いていないのが現状です。
都道府県別 沖縄県ランキング
【開業率】
全国 １位
【労働生産性水準】
ワースト 全国１位
【廃業率】
ワースト 全国１０位
これら企業の生産性の低さは家計における世帯収入にも影響が出ており、全国ワースト１位の結果となっています。
都道府県別 沖縄県ランキング
【世帯収入】
全国 ワースト１位
【婚姻率】
全国１位
【母子家庭率】
ワースト １位
これらの影響もあり、沖縄の経済状況はその先の家族、子供にまで影響が及んでいます。沖縄県の婚姻率は全国１位。母子家庭率も全国１位、そして子供の貧困率も１位となっています。
親川政明自身もまた、沖縄の経済問題の渦中の中にいた一人であり、現在の沖縄でもこの問題は解決されておらず、円安による実質賃金低下でこれらの社会課題は日本全体にも波及することが予想されます。
母子家庭の幼少期に、収入が少ない仕事をダブルワークで１日１６時間働く母を見て育った経緯から
「なぜこんなにも人は疲弊しながら働かなくてはならないのか」
「なぜ子供を一人産み、育てるだけで命がけの過酷な人生を歩まなければならないのか」
「幸せな働き方を実現する尊厳ある生き方は出来ないのか」
このような疑問を抱きながら「資本主義社会において、商品、サービスが生み出す価値創造で経済的にも心身の豊かさも循環する社会を目指す」ことを目標にしながら１５歳から職業人生を開始。
以来、２０業種以上の職業現場を経験し、数カ月で社員１００名以上の会社が倒産する危機を再生する企業再生コンサルティングの現場を経験し、自身でも会社経営、１１以上の新規事業を創出。年商２００億円企業から年商１億円未満の企業まで４０業種以上の経営アドバイスを行うなど、ＰＢＦ®の研究開発を行ってきました。
これらの経験から２０１６年からＰＢＦ®理論を発表し以後、多くの経営者、社長自らの事業改善にＰＢＦ®は活用されてきました。
結果、ＰＢＦ®理論は社員一人当たり３０００万円の粗利を達成する企業や新規事業を生み出すなど、人口減少時代において最も重要な日本企業の生産性向上に寄与すると同時に、大都市と比較し比較的人的資源、経営資源が乏しい地方や海外においてもその有用性は実証されています。
ＰＢＦ®理論の未来
人口減少時代に対応する豊かな社会を創造するための価値創造戦略
ＰＢＦ®の源流は日本における「三方よし（売り手によし、買い手によし、世間によし）」の精神とピーター・F・ドラッカー氏のミッション・ビジョン・バリュー、古典的または近代におけるマーケティングやブランディング理論、そして親川自身の２０数年にわたる研究開発と実践、採用企業の成功などがあり完成したビジネスの仕組みです。
その成果は６か月実践で売上７倍、労働時間が半減、自動集客が可能になり労働型経営から科学的経営へ、科学的経営からパーパス型経営へとステージアップすることが可能になるビジネススキームです。
社会と会社の未来を担う社長、経営者、管理職、新規事業担当者、ビジネスリーダーが身につける必須の「経営の技術」として多くの企業、事業者に支持されています。
ＰＢＦ®人口減少時代、急激に変化する生成ＡＩ時代に対応し、経営力教育で豊かな社会を共に創るための経営技術で沖縄、日本、世界の社会課題である経済問題、QOLや幸福度の課題、そして未来の子どもたちの可能性を広げる社会環境を創る経営・ビジネスの生産性アップのインフラとして今後も研究開発、普及活動を続けていきます。
【統計引用情報】
総務省統計局「2019年全国家計構造調査」
厚生労働省 平成28年人口動態統計月報年計（概数）
中小企業庁『2022年版 小規模企業白書』
その他、官公庁データ等